川崎市議会 2020-12-08 令和 ２年 １２月健康福祉委員会－12月08日-01号
不納欠損等々、いわゆる取りっぱぐれ的なところは、こちらは５年間ということですけれども、前からものというのは当然あると思うんですけれども、不納欠損額が分かれば教えてください。 ◎三好 収納管理課担当課長 不納欠損額については、令和元年度で約３，２００万円となっております。平成３０年度におきましては２，１００万円という形になっております。
不納欠損等々、いわゆる取りっぱぐれ的なところは、こちらは５年間ということですけれども、前からものというのは当然あると思うんですけれども、不納欠損額が分かれば教えてください。 ◎三好 収納管理課担当課長 不納欠損額については、令和元年度で約３，２００万円となっております。平成３０年度におきましては２，１００万円という形になっております。
不納欠損額では、前年度比マイナス7.3ポイントと改善が見られるものの、不用額は138億5,336万円と、前年度比14.8ポイント、額にして17億8,371万円増となっており、限られた財源を効果的に予算編成するためには、要因分析をしっかり行っていただきたいと考えます。 次に、認定理由と審査の過程で明らかになった課題等について、委員会所管ごとに述べさせていただきます。
不納欠損額では、前年度比マイナス7.3ポイントと改善が見られるものの、不用額は17億8,371万円増となっており、限られた財源を効果的に予算編成するためには、要因分析をしっかり行っていただきたいと考える。
その一方、金額自体は年々圧縮され、減少してきているものの、依然として、収入未済額は令和元年度で33億円に上り、さらに、不納欠損額についても４億円ほど計上されております。
そのうち不納欠損額というのが700万円くらいですか、収入未済額が１億幾らということで、具体的に、一般的に納期内納付とか税金の関係で言うじゃないですか。
不納欠損につきましては、委員御指摘のように、納税義務を消滅させて会計上欠損させることでございますので少ないに越したことはございませんけれども、先ほど申しましたように、滞納繰越、収入未済額の減に伴って不納欠損も減少してきている状況ではありますけれども、今年度、また来年度に関しましては、コロナによる経済状況の悪化で税に関しても納税の猶予等の申請が多数出てきておりますので、今年度、来年度に関しては、不納欠損額
不納欠損につきましては、委員御指摘のように、納税義務を消滅させて会計上欠損させることでございますので少ないに越したことはございませんけれども、先ほど申しましたように、滞納繰越、収入未済額の減に伴って不納欠損も減少してきている状況ではありますけれども、今年度、また来年度に関しましては、コロナによる経済状況の悪化で税に関しても納税の猶予等の申請が多数出てきておりますので、今年度、来年度に関しては、不納欠損額
一般会計歳入の不納欠損額については、６億3,300万円と昨年からさらに減らして、長期的な減少傾向が見られる一方で、収入未済額が３年連続でふえ続けていることについては指摘するが、民生費を中心に歳出額が毎年増加し、厳しい財政状況が続く中において行財政改革を推進し、財政の健全性を維持しつつ、効率的な運営がなされているものと判断し、賛成するとの討論。
不納欠損額については、平成28年度は1,301万円余、29年度は1,041万円余、30年度は1,444万円余である。不納欠損となった世帯は、平成30年度は380世帯あり、そのうち電話、家庭訪問等でも接触できない世帯が193世帯、納付指導に従わない世帯が92世帯、居所不明が18世帯、破産等により支払い能力がない世帯が30世帯である。不納欠損の時効は５年だが、訴訟等により10年に延びたものもある。
下段23款６項４目雑入13節雑収の不納欠損額２億8,500万円余のうち２億3,100万円余及びその下、５目１節違約金の不納欠損額8,500万円余、合わせて３億1,700万円余がただいま説明しました不納欠損額でございます。 現在は本件を踏まえ、余剰電力の売却と電力調達を一体に契約することにより、未収金の発生リスクを回避する対応をしております。
次に、財政局の所管分でありますが、委員から、不納欠損額について、公契約制度について、本市の債務残高等について、川崎市障害者優先調達推進方針に係る発注件数等について、平成30年度における公共用地先行取得等について、減債基金積立金における基金運用利子について、寄附金について、交通安全対策特別交付金について、障害者優先調達推進の結果について、入札不調対策及び委託契約について、公契約制度の運用状況について、
なお，収入率と不納欠損額については，きちんと納めていただいた方との公平性の問題もありますので，今後とも債権管理課と連携し，徴収の強化を図っていきます。 次に，17ページ，５，その他，（１）経営分析指標です。各指標は平成28年度から平成30年度までの３カ年分となっており，政令市の平均については本市を除く各都市の平成29年度の平均値を記載しています。
私は、滞納繰越分不納欠損額に関連して、債権対策について伺います。先日の代表質問でも当会派より質問させていただきましたが、再度質問させていただきます。市税以外の債権につきましては、滞納整理システムを一元化し、保険料の未納情報や折衝記録などの情報を共有化したことにより、主な滞納債権は前年度と比較し約５億円減の91億円まで縮減されました。
◆那須円 委員 聞いたのが、この中に不納欠損額というのが出ていますが、どういうケースで、不納欠損というふうに市として処理したのかというのを教えていただきたいんです。 ○井本正広 分科会長 いいですか。 ◎松井誠 首席審議員兼子ども支援課長 不納欠損ですけれども、すみません、ちょっと勘違いしておりまして。 基本的には自己破産をされた方たちの分でございます。
◆那須円 委員 聞いたのが、この中に不納欠損額というのが出ていますが、どういうケースで、不納欠損というふうに市として処理したのかというのを教えていただきたいんです。 ○井本正広 分科会長 いいですか。 ◎松井誠 首席審議員兼子ども支援課長 不納欠損ですけれども、すみません、ちょっと勘違いしておりまして。 基本的には自己破産をされた方たちの分でございます。
………55 働き方改革・生産性革命推進事業実施委託料について………………………55 宗田裕之委員…………………………………………………………………………56 ７款３項１目中小企業支援費、人材確保、負担軽減策について……………56 第２日 ９月25日（水） 財政局関係 各務雅彦委員…………………………………………………………………………63 不納欠損額
◎北篤彦 健康福祉局長 生活保護費返還金についての御質問でございますが、返還金の内容といたしましては、生活保護法第63条に基づき、生活保護開始後にその資力の活用により収入が得られた際に返していただく返還金、生活保護法第78条に基づき、不実の申請その他不正な手段により保護費を受けた場合に生じる徴収金等がありますが、平成29年度の予算額は13億6,771万円、収入済額は約７億1,974万円、不納欠損額は
ただ、一般会計歳入の不納欠損額においては５年連続減少傾向から、平成29年度決算では８億8,000万円と増加になっていることは指摘させていただきます。 また、歳出における不用額は139億円となっておりますが、予算執行においては、限られた財源の中で効率的な執行を心がけ、経費節減に努めた結果の不用額と判断いたしました。
また、一般会計歳入の不納欠損額においては、５年連続の減少傾向だったものが、平成29年度決算では増加になっており、適正な債権管理が求められる。